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エコ・アクション21(EA21)

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ISOコンサルティングサービスでは、2010年からエコ・アクション21のコンサルティングサービスを開始しました。
ここにエコ・アクション21の特徴やISO14001との違い、弊社サービスについてご紹介させて頂きますので 認証取得をご検討の企業様は是非、ご参考にして頂ければ幸いです。

エコ・アクション21の特徴

■中小企業でも容易に取り組める環境経営システムです <環境マネジメントシステム>
中小事業者等の環境への取組を促進するとともに、その取組を効果的・効率的に実施するため、国際標準化機構のISO14001規格をベースとしつつ、中小事業者でも取組みやすい環境経営システムのあり方をガイドラインとして規定しています。

■必要な環境への取組を規定しています <環境パフォーマンス評価>
エコアクション21では、必ず把握すべき項目として、二酸化炭素排出量、廃棄物排出量及び総排水量を規定しています。さらに、必ず取り組んでいただく行動として、省エネルギー、廃棄物の削減・リサイクル及び節水の取組を規定しています。これらの取組は、環境経営に当たっての必須の要件です。

■環境コミュニケーションにも取り組んでいただきます <環境報告>
事業者が環境への取組状況等を公表する環境コミュニケーションは、社会のニーズであるとともに、自らの環境活動を推進し、さらには社会からの信頼を得るための必要不可欠の要素となっています。そこで、環境活動レポートの作成と公表を必須の要素として規定しています。

エコ・アクション21の構成

1.環境への負荷の自己チェックの手引き
2.環境への取組の自己チェックの手引き
3.環境経営システムガイドライン
4.環境活動レポートガイドライン

エコアクション21は上の4つのパートにより構成されています。
この4つのパートにそって取り組むことにより、幅広い事業者が効率的にシステムを構築することができ、環境に関する取組の現状把握から、目的・目標の設定、管理、改善に至るまでの総合的な運用を図ることができます。

エコ・アクション21に取り組むことのメリット

  • 環境経営システムと環境への取組、環境報告の3要素がひとつに統合されたガイドラインであることから、環境への取組を総合的に進めることができ、また比較的容易、かつ効率的に取り組むことができます。
  • 環境経営システムを構築・運用することにより、環境への取組の推進だけでなく、経費の削減や生産性・歩留まりの向上、目標管理の徹底等、経営的にも効果をあげることができます。
  • 環境活動レポートを作成し、外部に公表することにより、利害関係者(取引先や一般消費者等)に対しての信頼性が向上します。また、大手企業が環境への取組や環境経営システムの構築を取引先の条件の一つとする、サプライチェーンのグリーン化に対応することができます。

エコ・アクション21とISO14001との比較

相違点

  項目 エコアクション21 ISO14001
1 規格の策定 環境省 国際標準化機構(ISO)
2 認証制度の実施主体 (財)地球環境戦略研究機関持続性センター
エコアクション21事務局(中央事務局)
国際標準化機構(ISO)
日本適合性認定協会(JAB)
3 審査 エコアクション21審査人 審査機関の審査員
4 登録機関 (財)地球環境戦略研究機関持続性センター
エコアクション21事務局(中央事務局)
審査機関(日本に約40あるJABの認定を受けた民間または公的機関)
5 要求事項項目数 12+1(環境活動レポート) 17
6* 現状把握方法 明確(環境負荷チェックと環境取組チェック) 規格では具体的に規定していない(環境側面抽出と環境影響評価)
7 内部チェック 自己評価(方法については明確に規定していない) 内部監査
8* 活動結果の公表 必須(環境活動レポートの公表) 公表については自己決定(しなくてもよい。)
9* 審査・認証登録費用 30万円程度(従業員100人未満でコンサル含まない場合) 80万円〜(コンサル含まず)
10* 維持費用 10万円/年程度(従業員100人未満の場合) 40万円〜
11* 認知度 低い(国際性は特に低い) 高い(国際規格)

*を付けた5項目が大きく違う点

メリットデメリット

  エコアクション21 ISO14001
メリット ・費用対効果大
・システムが中小企業向けであるがISO取得対応も配慮(ISOがベース)
・パフォーマンス評価がある
・国内規格(国内取引で有効)
・低コストで構築できる
・環境活動レポート(環境報告書)を持つ
・国際規格(国際取引)
・名前(ブランド)力あり
・国際信用がある
デメリット ・国際規格でない
・名前(ブランド)力がない(ノンブランド)
・知名度がない
・国際信用につながらない(中央事務局でアジア地域への普及を図る予定とのこと)
・高い構築費用が必要
・システムの要求事項が多く中小企業には負担が大きい
・パフォーマンス評価がない
・環境報告書を持たない(作成の義務は無い)

※認知度(知名度)及びブランド力については、高めるべく「中央事務局」や「地方事務局」で努力していますので、改善されると思います。

エコアクション21に関する弊社サービスについて

エコ・アクション21認証取得・改善に関するコンサルティング

@ エコ・アクション21認証取得までの流れ(詳細はこちら
A コンサルティングにおける一般的なスケジュール(詳細はこちら
B コンサルティングに関する料金(概算)

コンサルティング料金例
1回(半日)あたりの訪問コンサルティング料金が80,000円で、
10回の訪問コンサルティングを実施する場合

80,000円/1回 × 10(回)= 800,000円 → コンサルティング料金の総額
(税別、諸経費別)

※上記内容はあくまで概算であり、実際にはコンサルティングの内容に応じて正式な見積書(提案書)を提示させて頂きます。

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